総務省は本日2019年6月18日に携帯電話料金に関する有識者会議を開き、今秋からの新ルール案をまとめました。
目次
新ルール案 違約金上限1000円、端末値引きが2万円まで
その主な内容が
- 2年契約を途中で解約する際の違約金の上限を1000円
- 通信契約とセットの端末値引きを2万円まで
- 2年契約でないプランの上乗せ料金は月170円まで
※現在は各社月1500円を上乗せしている - 長期間契約している利用者への特典に上限を設ける
- キャッシュバック・ポイント付与廃止
というものであり、これらの新ルール案はドコモ、au、ソフトバンク、楽天などが対象で契約者数が100万人に満たない事業者は対象外とのことです。
新ルール案が実施されたらどうなる！？
これら新ルール案は契約者がキャリアを乗り換えやすくして通信と端末それぞれで価格競争を促す狙いがあるようです。
- 料金値引き競争はキャリア
- 本体価格競争はメーカー
という感じに促したいと考えているようですがApple、Google、サムスンなどの海外メーカーが端末値引き競争をするのか疑問です。
料金競争だけがなされて、本体価格は実質上がって、値下げされたようで実はトータルは値上げという従来通りの落ちになりそうです。
逆に違約金が1000円になるということはいつでも乗り換えやすくなるため2年後に乗り換えをしなくなるケースも増えて、流動性が悪くなる可能性も大いにありますね。
良くも悪くも違約金9500円があるために2年毎に乗り換えていた層は多いでしょう。流動性が悪くなると競争が鈍化しそうな気もします。
秋以降は値引きおよびキャッシュバックが減るので今が乗り換え時かもしれません。