携帯キャリア、格安SIM、MNP、5G/LTE、MVNO、端末出荷について、記事や資料で引用しやすいように整理したデータハブです。契約数、出荷台数、シェア、MNP制度、MNPで引用してはいけない数字を分け、出典・確認日・使える文脈まで併記します。
このページでわかること
- TCAの携帯電話・BWA契約数と、2025年度内の四半期推移。
- 総務省データによる5G/LTE、MNO/MVNOシェア、MVNO契約数。
- JEITA/CIAJによる携帯電話・スマートフォン国内出荷台数。
- MNP制度開始日、手数料、MNPワンストップ対象サービスと、TCA契約数をMNP件数として使ってはいけない理由。
- 通信系ブログ、料金比較記事、ニュース記事がそのまま引用できる短文、表、推奨表記。
最終更新日: 2026年5月22日
次回更新予定: 2026年6月1日以降
調査方法: TCA、総務省、政府広報オンライン、JEITA/CIAJの公開情報を確認。出典値と編集部計算値を分け、計算値は式を注記します。MNP転出入件数、ブランド別契約数、キャンペーン効果など、一次情報で確認できない数字は掲載しません。
先に引用できる結論
引用しやすい要点まとめ
- 2026年3月時点の携帯電話総契約数は233,117,100契約です。出典:TCA「携帯電話契約数」。
- TCAの2025年度データでは、携帯電話総契約数は2025年6月の226,945,100契約から2026年3月の233,117,100契約へ、約617万契約増えています。
- 総務省の令和7年度第2四半期データでは、2025年9月末の5G契約数は1億1,909万、LTE契約数は1億1,112万です。
- 総務省の同データでは、2025年9月末のMVNOサービス契約数は4,066万で、SIMカード型MVNOの首位はIIJの24.2%です。
- JEITA/CIAJによると、2025年度のスマートフォン国内出荷台数は3,524千台、前年比76.9%、携帯電話に占める比率は81.8%です。
- 政府広報オンラインによると、MNPは2006年10月24日に開始され、MNPワンストップは2023年5月24日から一部の携帯会社間のWeb手続きで利用可能になっています。
- 政府広報オンライン掲載のMNPワンストップ対象サービスは17サービスです。出典:政府広報オンライン「MNPの転出手数料が原則無料に」。
- TCAはMNP利用数を集計していないため、MNP転出入の根拠としてTCAの携帯電話契約数を代用してはいけません。
データの使い分け早見表
| 見たいこと | 使うデータ | 主な出典 | 使ってよい言い方 | 避ける言い方 |
|---|---|---|---|---|
| 携帯電話契約数の規模 | TCA携帯電話総契約数 | TCA | 「携帯電話総契約数は233,117,100契約」 | 「利用者数が2.3億人」「MNPが増えた」 |
| 5G/LTEの普及 | 総務省の5G/LTE契約数 | 総務省 | 「5G契約数はLTE契約数を上回っている」 | 「全利用者が5G端末を使っている」 |
| 格安SIM市場 | MVNOサービス契約数、SIMカード型MVNO | 総務省 | 「MVNOサービス契約数は4,066万」 | 「格安SIM利用者が4,066万人」 |
| 端末の出荷動向 | JEITA/CIAJ国内出荷 | JEITA/CIAJ | 「スマートフォン国内出荷台数は456千台」 | 「スマホ販売台数」「契約数」 |
| MNPの制度説明 | 制度開始日、手数料、MNPワンストップ対象サービス | 政府広報 | 「WebでのMNP予約番号発行手数料は0円」 | 「全手続きが必ず即日・無料で完了」 |
| MNPの転出入件数 | 同じ定義の公開値が必要 | TCA注記 | 「TCAはMNP利用数を集計していない」 | 「TCA契約数からMNP増減を判断」 |
そのまま使える引用文
以下は、数字・時点・出典名を落とさずに短く引用できる形へ整えた文です。転載ではなく、各出典へのリンクを添えて使う前提です。
| 用途 | 引用文 | 出典 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 携帯市場の規模 | 2026年3月時点の携帯電話総契約数は233,117,100契約です。 | TCA | 利用者数やMNP件数とは言い換えない。 |
| 5G普及 | 総務省の令和7年度第2四半期データでは、2025年9月末の5G契約数は1億1,909万、LTE契約数は1億1,112万です。 | 総務省 | 5G端末保有者数ではなく契約数。 |
| 格安SIM市場 | 2025年9月末のMVNOサービス契約数は4,066万で、SIMカード型MVNOの事業者別シェア首位はIIJの24.2%です。 | 総務省 | 移動系通信の内数。MNO契約数と単純合算しない。 |
| MNP制度 | MNPは2006年10月24日に開始され、MNPワンストップは2023年5月24日から一部の携帯会社間のWeb手続きで利用可能になりました。 | 政府広報オンライン | MNP利用件数を示す文ではない。 |
| MNPワンストップ | 政府広報オンライン掲載のMNPワンストップ対象サービスは、2025年11月25日更新記事時点で17サービスです。 | 政府広報オンライン | 掲載一覧の編集部計数。最新の対応状況は更新時に再確認する。 |
| 端末市場 | JEITA/CIAJによると、2025年度のスマートフォン国内出荷台数は3,524千台、前年比76.9%です。 | JEITA/CIAJ | 販売台数や契約純増ではない。 |
主要統計マスター表
| 区分 | 指標 | 最新値 | 対象期間 | 出典 | 値の種類 | 使いどころ | 注意点 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 契約数/TCA | 携帯電話総契約数 | 233,117,100契約 | 2026年3月 | 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA) | 出典値 | 日本の携帯電話契約数を短く引用する | スマートフォンを含む。MNP件数ではない。 |
| 編集部計算 | TCA携帯電話総契約数の前四半期差 | +2,244,000契約(約+1.0%) | 2025年12月末→2026年3月末 | 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA) | TCA値から計算 | 直近四半期の増減を説明する | TCA値からの計算。TCAが増減率を本文で保証した値ではない。 |
| 編集部計算 | TCA携帯電話総契約数の2025年度内増加 | +6,172,000契約(約+2.7%) | 2025年6月末→2026年3月末 | 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA) | TCA値から計算 | 2025年度内の増加幅を説明する | 6月末から3月末までの差分。年度通期の純増とは表現しない。 |
| 契約数/TCA | BWA契約数 | 40,394,100契約 | 2026年3月 | 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA) | 出典値 | BWAの規模感を示す | UQコミュニケーションズのBWA契約数として掲載。 |
| 契約数/TCA | 無線呼出し契約数 | 776,900契約 | 2026年3月 | 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA) | 出典値 | 無線呼出しを携帯電話と分ける | 携帯電話契約数とは別区分。 |
| 注記/TCA | MNP利用数の扱い | TCAはMNP利用数を集計していない | 2026年3月ページ注記 | 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA) | 出典値 | MNP記事で誤引用を防ぐ | MNP件数の代替指標として使わない。 |
| MNP/政府広報 | MNP制度の開始日 | 2006年10月24日 | 制度開始日 | 政府広報オンライン | 出典値 | MNP制度の開始日を説明する | 利用件数ではなく制度開始日の出典。 |
| MNP/政府広報 | MNP予約番号発行手数料 | Web申込み0円、店頭・電話は1,000円+税が上限 | 2021年4月以降 | 政府広報オンライン | 出典値 | MNP手数料の制度説明に使う | 各社の現在の具体条件は個別公式ページで確認する。 |
| MNP/政府広報 | MNPワンストップ開始日 | 2023年5月24日 | 制度開始日 | 政府広報オンライン | 出典値 | MNPワンストップ開始日を説明する | Web手続き・対応事業者間の話として使う。 |
| MNP/政府広報 | MNPワンストップ対象サービス数 | 17サービス | 2025年11月25日更新記事の掲載一覧 | 政府広報オンライン | 編集部計数 | 対応サービスの広がりを説明する | 政府広報オンライン掲載一覧の計数。最新一覧は更新時に再確認する。 |
| 契約数/総務省 | 移動系通信の契約数 | 2億2,775万契約 | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | 移動系通信全体の市場規模を示す | 携帯電話・PHS・BWAを含む。 |
| 契約数/総務省 | 携帯電話契約数 | 2億2,764万契約 | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | 携帯電話市場の四半期推移を見る | TCAの2026年3月値とは対象時点が違う。 |
| 5G/総務省 | 5G契約数 | 1億1,909万契約 | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | 5G普及の説明に使う | 単純合算。LTEやBWAと定義を混ぜない。 |
| LTE/総務省 | LTE契約数 | 1億1,112万契約 | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | LTEから5Gへの移行を説明する | 3.9-4世代携帯電話(LTE)。 |
| シェア/総務省 | 移動系通信の事業者別シェア | NTTドコモ33.3%、KDDIグループ26.3%、ソフトバンク19.2%、楽天モバイル3.4%、MVNO17.9% | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | MNO/MVNOシェアを説明する | グループ内取引調整後。MVNO提供分を含めたシェアは別値。 |
| MVNO/総務省 | MVNOサービス契約数 | 4,066万契約 | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | 格安SIM・MVNO市場の規模を示す | 移動系通信契約数の内数。 |
| MVNO/総務省 | SIMカード型MVNOの契約数 | 1,794万契約 | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | SIMカード型MVNOの市場規模を見る | 契約数3万以上のMVNOサービスが対象。 |
| MVNO/総務省 | SIMカード型MVNOの事業者別シェア首位 | インターネットイニシアティブ(IIJ)24.2% | 令和7年度第2四半期(2025年9月末) | 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ | 出典値 | MVNO事業者別シェアの首位を示す | SIMカード型の契約数におけるシェア。 |
| 出荷/JEITA | 携帯電話国内出荷台数 | 579千台、前年同月比78.9% | 2026年3月 | JEITA/CIAJ 携帯電話国内出荷実績 | 出典値 | 端末市場の月次動向を説明する | 契約数や販売数ではない。 |
| 出荷/JEITA | 2025年度のスマートフォン国内出荷台数 | 3,524千台、前年比76.9%、携帯電話に占める比率81.8% | 2025年度(2025年4月~2026年3月) | JEITA/CIAJ 携帯電話国内出荷実績 | 出典値 | スマートフォン出荷の年度傾向を説明する | 契約純増や買替え台数ではない。 |
TCA契約数の四半期推移
TCAの携帯電話契約数は、2025年度の4四半期で増加しています。ここではTCA掲載値をそのまま並べ、差分だけ編集部で計算しています。
| 時点 | 携帯電話総契約数 | 前四半期差 | 視覚バー | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年6月 | 226,945,100契約 | 基準 | TCA | |
| 2025年9月 | 229,093,900契約 | +2,148,800契約 / +0.9% | TCA | |
| 2025年12月 | 230,873,100契約 | +1,779,200契約 / +0.8% | TCA | |
| 2026年3月 | 233,117,100契約 | +2,244,000契約 / +1.0% | TCA |
| 時点 | BWA契約数 | 前四半期差 | 視覚バー | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年6月 | 39,921,800契約 | 基準 | TCA | |
| 2025年9月 | 40,036,400契約 | +114,600契約 / +0.3% | TCA | |
| 2025年12月 | 40,159,600契約 | +123,200契約 / +0.3% | TCA | |
| 2026年3月 | 40,394,100契約 | +234,500契約 / +0.6% | TCA |
5G・LTE・MVNOの市場地図
総務省の令和7年度第2四半期データでは、5G契約数がLTE契約数を上回っています。一方、MVNOは「移動系通信契約数の内数」であり、MNOの契約数と単純に足し合わせる指標ではありません。
MNO・MVNOシェア
以下は総務省のグループ内取引調整後の移動系通信シェアです。MVNO提供分を含めたシェアとは別の見方になります。
端末出荷データ
JEITA/CIAJの国内出荷台数は、契約数でも販売台数でもありません。スマートフォン市場の記事では、契約データと端末出荷データを分けることで、引用時の誤解を避けられます。
| 期間 | 品目 | 出荷台数 | 前年比・比率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月 | 携帯電話 | 579千台 | 前年同月比78.9% | JEITA/CIAJ |
| 2026年3月 | スマートフォン | 456千台 | 前年同月比81.0%、比率78.8% | JEITA/CIAJ |
| 2025年度 | 携帯電話 | 4,307千台 | 前年比75.6% | JEITA/CIAJ |
| 2025年度 | スマートフォン | 3,524千台 | 前年比76.9%、比率81.8% | JEITA/CIAJ |
MNPで引用できる公式データ
MNP記事では「乗り換え件数」だけを探しがちですが、公開情報には制度・手数料・手続き方式・対応サービスのデータもあります。件数が確認できない場合でも、制度面の数字は公式情報として引用できます。
| テーマ | 引用できる値 | 出典 | 使い方 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| MNP制度開始 | 2006年10月24日 | 政府広報オンライン | MNP制度の歴史・導入時期を説明する。 | 利用件数や乗り換え率ではない。 |
| MNP予約番号発行手数料 | Web申込み0円、店頭・電話は1,000円+税が上限 | 政府広報オンライン | 乗り換えやすさ、手数料無料化の背景説明に使う。 | 主要事業者以外や店頭条件は各社公式で確認する。 |
| MNPワンストップ開始 | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン | 予約番号不要のWeb手続きが始まった時期を示す。 | 店頭や未対応事業者では従来方式も残る。 |
| MNPワンストップ対象 | 17サービス | 政府広報オンライン | 対応サービスの広がりを説明する。 | 政府広報オンライン掲載一覧の編集部計数。最新対応は各社公式も確認する。 |
| MNP利用件数 | TCAはMNP利用数を集計していない | TCA | TCA契約数をMNP件数として引用できない理由を示す。 | 累計件数などの外部調査は、各調査会社の利用条件を確認して扱う。 |
MNPワンストップ対象サービス一覧
政府広報オンラインの掲載一覧を、サービス名と対応開始日で引き直した表です。乗り換え手順記事では「対応しているか」を本文で断定する前に、各社の最新公式ページも確認してください。
| 事業者 | サービス名 | 対応開始日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| NTTドコモ | NTTドコモ | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| NTTドコモ | ahamo | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| KDDI/沖縄セルラー電話 | au | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| KDDI/沖縄セルラー電話 | UQ mobile | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| KDDI/沖縄セルラー電話 | povo | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| ソフトバンク | ソフトバンク | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| ソフトバンク | Y!mobile | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| ソフトバンク | LINEMO | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| 楽天モバイル | 楽天モバイル | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| 日本通信 | 日本通信SIM | 2023年5月24日 | 政府広報オンライン |
| オプテージ | mineo | 2023年7月3日 | 政府広報オンライン |
| センターモバイル | センターモバイル | 2023年12月1日 | 政府広報オンライン |
| ゼロモバイル | LPモバイル | 2023年12月1日 | 政府広報オンライン |
| インターネットイニシアティブ | IIJmio | 2024年3月26日 | 政府広報オンライン |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ | NUROモバイル | 2024年6月13日 | 政府広報オンライン |
| イオンリテール | イオンモバイル | 2024年6月20日 | 政府広報オンライン |
| JCOM | J:COM MOBILE | 2024年9月30日 | 政府広報オンライン |
MNPデータの扱い
書いてはいけないこと
- TCAの携帯電話契約数を使って「MNPが増えた」と断定する。
- 携帯電話契約数を「利用者数」と言い換える。
- キャリア別・ブランド別の契約数を、未公表のまま推測する。
- 調査会社のプレスリリースを、権利注記を確認せずに表やグラフとして転載する。
書けること
- TCAはMNP利用数を集計していない、と明記する。
- 政府広報オンラインを根拠に、MNP開始日、手数料、MNPワンストップ開始日、対象サービス一覧を説明する。
- 契約数、市場シェア、出荷台数は別指標として説明する。
- MNP件数を扱う場合は、総務省資料や各社公式発表など別出典を確認する。
更新方針
| 確認対象 | 頻度 | 更新する欄 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| TCA 携帯電話契約数 | 月1回 | 携帯電話、BWA、無線呼出し、四半期推移 | 最新四半期欄、注記、MNP集計有無 |
| 総務省 四半期データ | 月1回 | 5G/LTE、MNO/MVNOシェア、MVNO契約数 | 新しい四半期PDFの有無、グループ内取引調整の注記 |
| 政府広報オンライン MNP解説 | 月1回 | MNP手数料、MNPワンストップ対象サービス、制度説明 | 掲載サービス追加、更新日、各社公式ページとの差分 |
| JEITA/CIAJ 国内出荷 | 月1回 | 携帯電話・スマートフォン出荷台数 | 月次、年度累計、スマートフォン比率、品目定義 |
| 各社IR/公式資料 | 月1回 | ブランド別契約数、ARPU、キャンペーン関連補助指標 | 同一定義で継続公開されているか |
出典一覧
- TCA「携帯電話契約数」
- 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」
- 政府広報オンライン「MNPの転出手数料が原則無料に」
- 総務省 四半期データ別紙PDF
- JEITA/CIAJ「携帯電話国内出荷実績」
- TCA「MNP利用数は集計していない」注記
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他サイトが引用する時の推奨表記
スマホ料金案内所「携帯キャリア・格安SIM・MNP統計データまとめ」、2026年5月22日確認。一次出典:TCA、総務省、JEITA/CIAJ。URL:https://sp1.jp/mobile-carrier-statistics/
FAQ
MNPの転出入数はこのページで確認できますか?
TCAはMNP利用数を集計していないと明記しています。このページでは、公式に確認できるMNP制度開始日、手数料、MNPワンストップ対象サービスと、TCA契約数をMNP件数として使ってはいけない理由を分けて掲載しています。
TCAの携帯電話契約数と総務省の携帯電話契約数は同じですか?
同じ前提で単純比較しないでください。対象時点、集計方法、単純合算やグループ内取引調整の扱いが異なるため、本文ではTCAデータと総務省データを分けて表示しています。
端末出荷台数と契約数は同じ意味ですか?
違います。JEITA/CIAJの国内出荷台数は端末が国内向けに出荷された数量で、TCAや総務省の契約数とは意味が異なります。市場の在庫、買替え、販売数、契約純増を直接示す数字ではありません。
ahamo、povo、LINEMOなどブランド別の契約数は掲載しますか?
各社が同じ定義・同じ頻度で公開しているとは限らないため、ブランド別契約数は公式IRや発表で確認できた場合だけ追加します。
更新履歴
- 2026年5月22日: MNP制度開始日、手数料、MNPワンストップ対象17サービス、用途別引用文、MNP公式データの使い分け表を追加。
- 2026年5月22日: SP1統計ページを引用用データハブとして再改稿。TCA四半期推移、編集部計算の差分、総務省の5G/LTE/MVNO、JEITA/CIAJ出荷統計、MNP誤引用防止表を追加。
- 2026年5月22日: 初回公開。
